『中国経済関係法令集』２０００年度総合版には約２５０本の中国経済関連の法、規定、条例、実施細則、規則、通達などが掲載されている。おそらく今まで世の中に送り出された中国関係法令集では、一番包括的でしかも新しいものと言えよう。

　昨年の３月に中国全国人民代表大会にて採択された憲法改正案では、「公有制経済の補完物」として位置付けられていた私営企業など非公有経済が「社会主義市場経済の重要な構成部分」として認められた。それにまた、第５条には「中華人民共和国は法により国を治め、社会主義法治国家を建設する」という条目が付け加えられた。この憲法改正で注目すべきは、中国経済は市場経済のメカニズムによって運営され、法に基づいて国家が治められる方向に向かっているということであるが、２０００年度総合版に掲載される経済関係法は、この二つの基本的柱、概念を具現するものであることに意味があると思われる。但し、「社会主義」を堅持しつつどのように「中国式市場経済」「中国式法制」を構築していくのかが明確にされていない。これから引続き中国が目指す方向を注意深く見守る必要があろう。

　そこで、この度の『中国経済関係法令集』２０００年度総合版の編集にあたっては、次の３点を基本方針とした。

　第１は、実用的であるべきことだ。この度の法令集では年々増え続けている中国法令の中から、今の中国経済運営に密接に関連のある法令はどんなものか、諸外国の経済関係においてその行為に直接的、間接的に影響を及ぼす法令にどんなものがあるか、現段階での日本の対中国ビジネス活動において実務的に多く適用される法律、規定、規則にどんなものがあるかという実用的な側面に重点をおいた。

　第２は、最新法令を網羅すべきことだ。つねにめまぐるしく変化を遂げている中国の現状を把握し、円滑な経済運営を図る意味においては、従来公布された法律、規定、規則などが現時点ではどのように変化しているかに注意を払うべきである。すなわちこの法令集では、１９９６年３月より２０００年３月までの間に公布し、実施された重要法律、規定、規則はほぼ全部をカバーしている。

　第３は、法文の正確さを確保すべきことだ。この目的を達成するには、長年のデータの蓄積、中国に対する多方面にわたる理解、正確な翻訳技法が用いられるべきであるが、２０００年度総合版は、日本国際貿易促進協会が長年蓄積したデータを元に、中国関係専門家による協力の上、緻密な作業を積み重ねて完成させたものである。但し、中国独特な法律用語、行政用語、特殊概念を正確にしかも分かりやすい日本語になおすという作業には多くの困難を伴うものであった。そこで、翻訳文の構成に一定のルールを設けているが、凡例でそれを具体的に規律した。

　最後に、２１世紀を迎える時点において『中国経済関係法令集』総合版を世の中に送る目的は、中国がＷＴＯへの加盟、国営企業の改革、西部開発など重大経済目標を達成するために国をあげて大きな一歩を踏み出そうとする節目にあること、その目標の達成には法による経済運営が大変重要であること、また中国が現在抱えているさまざまな問題を解決する上で法治が不可欠であること、中国経済を活性化し投資環境を整え外国の企業及び投資家が安心して経済活動に励み中国経済に寄与していくには法的整備がなにより重要であることなどに着目し、それらすべての領域に中国経済関係法令が適時に、正確に活用されることを願っていたからである。

２０００年４月１６日 監修者

【１】	公　法 １） 憲法・国家機構 １． 憲　　法 ２． 中華人民共和国憲法修正案 ３． 全国人民代表大会組織法 ４． 国務院組織法 ５． 香港特別行政区基本法 ２） 行政法 １． 行政訴訟法 ２． 中華人民共和国行政処罰法 　 ３． 行政不服審査法 　 ４． 国家秘密保護法 　 ５． 国家秘密保護法実施規則 　 ６． 最高人民法院公開審判制度厳格執行に関する若干の規定 ３） 国有資産 １． 国有企業財産監督管理条例 　 ２． 国有資産評価管理規則 　 ３． 国有資産財産権登記管理試行規則 ４） 土地管理 １． 都市計画法 ２． 土地管理法 ３． 土地管理法実施条例 ５） 環境・エネルギー １． 環境保護法規解釈管理規則 ２． 環境保護法 ３． 中華人民共和国省エネルギー法 ４． 建設プロジェクト環境保護管理条例 ５． 固体廃棄物による環境汚染防止法 　 ６． 化学品の新規輸入及び有毒化学品の輸出入環境管理規定 　 ７． 化学品の新規輸入及び有毒化学品の輸出入環境管理登録実施細則 ６） 出入国管理 １． 外国人出入国管理法 ２． 外国人出入国管理法実施細則 ７） その他 １． 中華人民共和国道路法 ２． 中華人民共和国建築法 ３． 中華人民共和国職業教育法 ４． 電力法 ５． 電力の配給及び使用に関する条例 ６． 海商法（抄）
【２】	民　法 １） 民法通則 １． 民法通則 ２． 『民法通則』の全面的執行過程における若干の問題に関する最高裁判所の意見（試行）（抄） ２） 契約法 １． 契約法 ２． 契約紛争行政和解規則 ３） 担保・手形 １． 担保法 ２． 中華人民共和国競売法 ３． 手形法 ４． 手形管理実施規則 ５． 国内機関の対外担保管理規則 ４） 民事訴訟 １． 民事訴訟法 ２． 企業破産法（試行） ３． 『民事訴訟法』の適用に関する若干の問題についての最高裁判所の意見 ４． 仲裁法 ５． 中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁規則 ５） その他 １． 弁護士法 ２． 弁護士業界の不正競争行為に反対することについての若干の規定 ３． 弁護士暫定条例 ４． 技術導入契約管理条例 ５． 技術導入契約管理条例実施細則 ６． 出版管理条例 ７． 旅行社管理条例 ８． 旅行社管理条例実施細則
【３】	不動産 １） 不動産管理 １． 都市不動産管理法 ２． 都市不動産開発経営管理条例 ３． 都市建物取引価格の管理暫定規則 ２） 土地使用 １． 無償供与土地使用権の管理暫定規則 ２． 株式会社の土地使用権管理暫定規定 ３． 都市部の国有地使用権の払下げ及び譲渡に関する暫定条例 ４． 上海市の外国投資企業の土地使用管理規則 ５． 上海市の土地使用権払下規則 ６． 浦東新区国有土地使用権暫定規則 ３） 不動産譲渡 １． 上海市不動産譲渡規則
【４】	社会法 １） 保険 １． 保険法 ２． 保険ブローカー管理規定（試行） ３． 失業保険条例 ４． 社会保険料徴収暫定条例 ５． 企業労働争議処理条例 ６． 国有企業従業員の失業保険規定
【５】	産業法 １） 会社法、企業法 １． 会社法 ２． 郷鎮企業法 ３． 中華人民共和国パートナーシップ企業法 ４． 全人民所有制工業企業法 ２） 企業管理 １． 外国企業投資の製品輸出企業及び先進技術企業の認定及び審査に関する実施規則 ２． 外国投資企業投資者の株式変更に関する若干の規定 ３． 中華人民共和国パートナーシップ企業登記管理規則 ４． 中華人民共和国私営企業暫行条例施行規則 ５． 企業の国有資産財産権登記管理規則 ６． 上場会社検査制度実施規則 ７． 企業法律顧問管理規則 ８． 国内上場外資株（Ｂ株）公司の増資発行のＢ株に関する暫定規則 ９． 外商投資企業の合併と分轄に関する規定 10． 株式会社の国外での株式の募集及び上場についての国務院の特別規定 11． 外資系商業企業試行規則 12． 中外合弁旅行社試行暫定規則 13． 外国政府観光部門の中国常駐代表機構設立に関する管理暫定規則 14． 上海市の株式合作制企業暫定規則 15． 上海市商業チェーンストアに関する若干の規定 16． 広東省株式有限会社監査規定 ３） 商業登記法 １． 会社登記管理条例 ２． 企業法人登記管理条例 ３． 企業法人登記管理条例施行細則 ４． 上海市外商投資企業審査認可条例
【６】	金　融 １） 証券 １． 中華人民共和国証券法 ２． 先物取引暫定管理条例 ３． 株式会社の国内上場外資株に関する国務院の規定 ４． 国内、国外証券経営機構の外資株業務従事資格管理規定 ５． 証券、先物の投資諮問の管理暫定規則 ６． 証券・先物投資コンサルティング管理暫定規則に関する実施細則 ７． 外資金融機関管理条例 ８． 金融秩序を破壊する犯罪の懲罰に関する決定 ２） 銀行 １． 人民銀行法 ２． 商業銀行法 ３． 国内外貨口座管理規定 ４． 自動車購入ローン管理条例（試案） ５． 会員カード管理試行規則 ６． 社債の発行と譲渡に関する管理規則 ７． 外資系銀行の為替決済、為替売却及び為替支払業務に関する実施細則 ８． 外債統計監視実施細則 ３） その他 １． 貸付通則 ２． 貸付証管理規則 ３． 国内信用状決済規則 ４． 中国人民銀行貨幣政策委員会条例 ５． 価格法 ４） 財務・会計 １． 会計法 ２． 会計検査法 ３． 企業会計準則 ４． 企業財務通則 ５． 国営企業固定資産減価償却試行条例 ６． 国営企業固定資産減価償却試行条例実施細則 ７． 公認会計士法 ８． 外国籍中国登録会計師登録許可に関する暫定規則 ５） 外資系企業会計 １． 外国投資企業会計制度 ２． 中外合弁企業・中外合作企業の会計検査規則 ３． 外国投資企業と外国企業所得税計算納付検査の管理規則
【７】	貿　易 １） 貿易管理 １． 対外貿易法 ２． 対外貿易代理制度に関する暫定規定 ３． 加工貿易保税貨物の税関管区にまたがる二次加工移転管理規則 ４． 加工貿易保証金制度実施細則 ５． 反ダンピング・反補助金条例 ６． 対外経済貿易企業の経営メカニズム転換実施条例 ７． 輸入商品の取扱管理暫定規則 ８． 輸出貨物原産地規則 ２） 商品検査 １． 輸出入商品検査法 ２． 輸出入商品検査法実施条例 ３． 輸出入商品検査免除規則 ４． 輸入商品品質許可制度実施規則（試行） ５． 輸入機電商品品質許可制度実施細則（試行） ６． 輸出入商品認証管理規則 ７． 輸出食品衛生管理規則 ８． 商品代理配送業に関する若干の管理規定 ３） 輸出入貨物管理 １． 輸出入コンテナ及び積載貨物に対する税関の監督管理規則 ２． 国際鉄道複合一貫輸送出入国列車並びに積載貨物及び物品に対する税関の監督管理規則 ３． 輸入展示品に対する税関の監督管理規則 ４． 商品見本、広告品に対する税関の監督管理規則 ４） 経済開発区における輸出入貨物の管理 １． 経済特別区に出入りする貨物、輸送手段、携帯品及び郵送物品に対する税関の管理規定 ２． 経済技術開発区の輸出入貨物の管理規定 ３． 国家ハイテク産業開発区に対する税関の輸出入貨物管理規則 ５） 個人用品・事務所用品・携帯物品・輸送物品の管理 １． 外国企業、報道機関などの常駐代表機構及び常駐者の輸出入物品に対する税関の管理規定 ２． 入国旅客手荷物及び個人郵送物品の輸入税徴収規則
【８】	税　関 １） 税関 １． 税関法 ２． 税関法行政処罰実施細則 ３． 中華人民共和国の企業分類管理実施細則 ２） 保税 １． 輸出入関税条例 ２． 保税倉庫及びその保管貨物管理規則 ３． 外国投資企業物資公司が輸入する物資に対する保税管理規則 ４． 外国投資企業の輸出入貨物に対する監督管理及び懲免税規則 ５． 上海外高橋保税区条例 ６． 保税区税関監督管理規則 ３） 検疫 １． 輸出入動植物検疫法 ２． 中華人民共和国出入国動植物検疫法実施条例 ３． 米・日発、中国向け貨物の木材梱包検疫に対する監督管理規定
【９】	為　替 １） 為替・外貨口座管理 １． 外国為替管理条例 ２． 保税区外国為替管理規則 ３． 外国為替の決済、売却、支払管理暫定規定 ４． 銀行の外国為替業務管理についての規定 ５． 外貨口座管理暫定規則 ６． 外国為替調整市場管理規定 ７． 金融機関による顧客の直物及び先物為替売買代行に関する管理規定 ８． 外貨所持出入国管理に関する規定 ９． 保税区外貨管理関連問題に関する通知 ２） 貿易・投資に係わる外国為替管理 １． 輸入代金の支払確認管理暫定規則 ２． 在外投資における外国為替管理規則 ３． 中国国内法人の国外における債券発行に関する管理規定
【10】	投　資 １） 外国投資企業管理 １． 外国投資企業清算規則 ２． 中外合弁、合作企業の輸入代替品生産に関する規則 ２） 企業の設立 １． 中外合弁対外貿易会社の設立に関する暫定規則 ２． 中外合弁企業法 ３． 中外合弁企業法実施条例 ４． 中外合弁企業建設用地に関する暫定規定 ５． 中外合弁企業の合弁期間に関する暫定規定 ６． 中外合弁企業の登録資本と総投資額の比率に関する暫定規定 ７． 合弁企業の各当事者の出資に関する若干の規定 ８． 外国企業の投資財産鑑定管理規則 ９． 中外合作経営企業法 10． 中外合作経営企業法実施細則 11． 外資企業法 12． 外資企業法実施細則 ３） 外資企業の運営 １． 外国企業の投資による株式会社設立に係わる若干の問題に関する暫定規定 ２． 外国企業が投資し投資会社を経営することに関する暫定規定 ３． ＢＯＴ方式による外国企業の投資導入に係わる問題に関する通達 ４． 外国企業の投資による区域開発経営暫定管理規則 ５． 上海市外国投資企業清算条例 ４） 審査・許可 １． 外国投資企業の文書管理暫定規定 ２． 外国投資企業の輸出入許可証申請実施規則 ５） 外国企業事務所の管理 １． 外国企業常駐代表事務所の管理に関する暫定規定 ２． 外国企業の在中国常駐代表事務所の許可及び管理に関する実施細則 ３． 外国商業会議所の管理暫定規定 ６） 経済開放区 １． 広東省経済特別区条例 ２． 国家ハイテク産業開発区及び関連政策規定の認可に関する国務院の通知 ３． 上海市外高橋保税区管理規則
【11】	知的財産権 １） 著作権 １． 著作権法 ２． 著作権法実施条例 ３． 著作権を侵害する犯罪の処罰に関する決定 ４． コンピュータ・ソフトウェア保護条例 ５． 録音録画製品輸入管理規則 ６． 中華人民共和国コンピュータ情報ネットワークのインターネット管理暫定規定実施規則 ７． 電子出版物管理規定 ８． 税関による知的財産保護条例 ９． 知的財産権侵害物品の輸出入不許可についての公告 ２） 特許 １． 特許法 ２． 特許法実施細則 ３． 特許代理条例 ３） 商標 １． 商標法 ２． 商品バーコード管理規則 ３． 商標印刷製造管理規則 ４． 商標法実施細則 ５． 商標代理事務所管理暫定規則 ６． 登録商標を偽造する犯罪の処罰についての補充規定
【12】	その他の経済法 １） 不正競争 １． 不正競争防止法 ２． 公共企業の競争制限行為の禁止についての若干の規定 ３． 景品付き販売活動中の不正競争行為を禁止する若干の規定 ２） 入札法 １． 入札法 ２． 国家基本建設大中型プロジェクトにおける入札制の実施に関する暫定規定 ３． 弁護士が基本建設大中型プロジェクトの入札における法律業務に従事することに関する通知 ４． 機電製品の国際入札管理規則 ３） 消費者保護・食品衛生 １． 製品品質法 ２． 消費者権利保護法 ３． 粗悪商品を生産、販売する犯罪の処罰に関する決定 ４． 暴利防止についての暫定規定 ５． 食品衛生法 ６． 広告法 ７． 標準化法 ８． 標準化法実施条例 ９． 製品品質認証管理条例
【13】	条約・協定 １． 日本国と中華人民共和国との間の貿易に関する協定 ２． 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定 ３． 投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定 ４． 日本国政府と中華人民共和国政府との間の航空運送協定 ５． 日本国と中華人民共和国との間の海運協定 ６． 日本国と中華人民共和国との間の漁業に関する協定 ７． 科学技術の分野における協力に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定 ８． 文化交流の促進のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定 ９． 知的所有権に関する日中協議 10． 環境の保護の分野における協力に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定
索引